弁護士のブログ | 横井盛也法律事務所 | 迅速、丁寧、的確な大阪の法律事務所

悪戦苦闘の末、所得税の確定申告書を完成させました。

売上げが伸びてホッと一息ですが、毎年、変動の激しさに一喜一憂です。

弁護士は収入の見通しを立てづらいのです。

次は売上げが上がるのか下がるのか。God　knowsです。

 

国の租税収入にも同じような事情があります。

所得税と法人税は国の税収の約半分を占める大切な財源なのですが、景気の動向に左右されやすく歳入は一定しません。

景気が悪化すると企業の儲けが減少し法人税収が減り、企業は支出を抑えるために給与を引き下げ、雇用調整を行うので個人の所得が減り、所得税も減収となるといった悪循環に陥るのです。

 

法人税は、平成２０年度以降、リーマンショック後の景気低迷から税収が落ち込んだままです。

国内法人のうち、利益を計上して法人税を納めているのは３割程度で、残りの約７割は欠損法人です。

グローバル化に対応し国際競争力を強化する観点からも思い切って法人税の税率を引き下げるべきです。

国内消費を活性化させるために所得税率も引き下げるべきです。

 

多額の財政赤字を抱え、高齢化に伴う社会保障費の増加が見込まれる中、プライマリーバランスを改善し、景気に左右されない安定した歳入を確保する必要があり、消費税の増税は避けられません。

今後、何らかの増税が必要となりますが、消費税はいたってシンプルかつ公平な税です。

法人税や所得税から消費税へ。直間比率の是正が急務です。

 

日本の消費税率５％は、諸外国（イギリス20％、フランス19.6％、ドイツで19％など欧州はたいていの国が20％程度です。デンマークやスウェーデンなどは25％です。アメリカは州によってバラバラ）と比べてもかなり低く抑えられてきました。

政治家が目先の選挙で有権者の顔色を伺い、正論を主張してこなかったツケが回ってきているのだと思います。

 

消費税増税の議論においては、所得が低いほど消費全体に占める生活必需品の割合が高くなるため消費税の負担が重くなるといった逆進性の問題がよく指摘されますが、食料品等の生活必需品には軽減税率を適用するなどの方法で対処が可能です。

また、所得税の累進課税制度のような所得再分配機能が働かない点については、雇用創出や雇用安定への取り組み等のセーフティーネットの充実で対応すべきです。

 

確かに、消費税増税によって消費が冷え込んだり、市場の流通通貨量が減少したりする懸念はありますが、どんな税を上げても起こりうることですし、法人税や所得税の大幅減税と抱き合わせにすることで解決できるはずです。

 

将来を展望してやるべきことをやる。これが将来に対する責任だと思います。

（横井盛也）

 

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