弁護士のブログ - 若者に厳しい社会

若者に厳しい社会

大学を卒業した１９８９年（平成元年）はバブルの真っ盛り。

どの会社も就活解禁日に内定者を旅行に連れて行くなどして囲い込みに必死、といった超売り手市場でした。

経済学部出身の私は、将来弁護士になることなど全く想像しておらず、大した思い入れもなく新聞社に入社しました。

様々な業種の面接を受けて多くの誘いをいただき、就職に関して苦労した思い出はありません。

最近では、「エントリーシートを出しまくっても面接すら受けさせてもらえない」とか「大学時代の思い出は就職活動」と嘆く若者が多いとのこと。

自立した人生を踏み出そうとする若者世代にとって残酷なことです。

国内産業空洞化や景気後退のしわ寄せを若者世代が受けているということなのでしょう。

若者の声をもっと政治に反映させなければなりません。

孫の財布をあてにして借金を重ねるようなシルバー民主主義を打破しなければなりません。

公職選挙法９条で選挙権年齢が満２０歳と定められていますが、これを早急に改正して１８歳に引き下げるべきです。さらには公職に立候補できる被選挙権年齢も引き下げるべきです。

ところで、平成１９年に成立した「日本国憲法の改正手続きに関する法律」（国民投票法）の３条で

「日本国民で年齢満１８年以上の者は、国民投票の投票権を有する」

と定められていることをご存知でしょうか。

でも１８歳ではないのです。

同法の附則において、公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢が改正されるまでは、国民投票の投票権年齢を２０歳とすると定められているのです。

この法律が出来た頃は、選挙権年齢引下げについての議論が盛んにされていたと思うのですが、すっかり忘れ去られてしまったようです。

若者は社会経験が乏しく精神的に未熟で判断能力が劣るといった反対論に押し切られてしまったのでしょうか。

そんなことではいけません。

参政権は国民固有の権利です（現行憲法１５条）。

幅広い年齢層の意思を反映させることが真の民主主義につながるはずです。

若者の政治意識を高めることで議会制民主主義の発展にも寄与するはずです。

高齢者に対する支援も必要ですが、若者世代が将来にわたって安心して働き、家族を築いて次世代に希望をつないでいけるような政策を進める必要があるのです。

生まれた時代を嘆いているだけでは社会は変わりません。

不遇な若者世代の積極的な政治参加を期待しています。

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