- 2015-04-25 (土) 14:31
- 横井弁護士
「鳥になって大空を飛んでいるかのようなフライト撮影が可能」が謳い文句の無人航空機ドローン。
首相官邸の屋上で見つかって以来、その知名度や関心度は一気に上昇しました。
飛ばしてみたいと考える人は今後ますます増加することでしょう。
ドラえもんのタケコプターを想像させる優れものです。
近い将来、椅子を付ける改良が施され、誰もが空中散歩を楽しめる日が来るのでは？
自動車やバイクに代わってドローンの時代がくるのでは？
そんな予感すらするのです。
科学技術の進歩はすさまじく、操縦範囲、航続距離、積載量が飛躍的に向上することも想定するべきです。
このドローン。爆発的に普及し、人類に大きな貢献をすることは間違いありません。
災害現場の調査、建造物の検査、放射線の測定、火山の監視、農薬散布、警備、宅配サービスなどでの貢献が期待されていますが、近い将来、軍事目的、犯人追跡、医薬品の供給、介護サービスなどにも力を発揮するかもしれません。
一方、効用が大きい反面、テロによる悪用、人との衝突、墜落、プライバシーの侵害といった負の側面も大きなものになることを覚悟すべきです。
歩行中に空からドローンが落ちてきたらどうするの？
家の中を覗かれたりしないの？
ストーカーされたらいやだわ！
何らかの規制が必要なことは明白です。
政府は、航空法改正による飛行規制、ドローンの所有を登録制にすることなどを検討しているようです。
現在は、空港周辺等以外については高度250ｍ未満までであれば自由に飛ばせる野放し状態ですから、早急にできることをすべきだと思いますが、航空法改正や所有者の登録制などといった小手先の対策で将来の安全や平和が守れるとは思えません。
今回は首相官邸に飛来したという事件だったので、ドローンを甘く見ているようです。
世の中をドローンが飛び回る事態を想定して法整備を進めるべきです。
「道路交通法」のような「ドローン交通法」が必要なのではないでしょうか。
ドローン操縦者を免許制にし、ドローンの飛行ルールを定め、飛行目的を限定したうえで目的外使用に対する罰則規定を盛り込む。
緩和すべき規制は緩和する。厳格にすべき規制は厳格に。
ドローンに関していえば、有効な利用を促進するためにも厳格なルール作りが必要なのだと思います。
（横井盛也）
PS 今回の事件の一連の報道の中で、＜警察庁が全国の警察本部に対し、原発や官公庁など重要施設の上空の警備を強化するよう指示し、全国の重要施設で警戒が強化されている。＞といった記事を見かけました。
上空の警備？―― 本当に警察庁がそんな指示を出したのかどうか知りませんが、警察官が空を見上げて目を光らせたところで何ができるのでしょうか。
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